工務店・住宅会社が人事評価制度の相談先(コンサルティング会社など)を選ぶときは、次の3点で絞り込むのが近道です。1つ目は、営業・設計・工事管理(工務)といった家づくりの職種を前提に評価基準を作れるか。2つ目は、作ったあとの運用と定着まで見てくれるか。3つ目は、評価だけで終わらせず、給与・採用・育成までつなげられるか。相談先には社会保険労務士、人事制度コンサルティング会社、人事評価システム、住宅業界に特化したコンサルティング会社、自社での作成の5タイプがあり、得意なことが違います。この記事では、5タイプの違いと、契約前に確認すべき7項目を整理します。
株式会社ラスト・コンパスは、工務店・住宅会社に特化したコンサルティング会社です。取引のある工務店は700社を超え、セミナー・研修・打合せを合わせて年に約300回、現場の悩みに触れています。相談の中には「評価と給与が社長の感覚で決まっていて、社員に説明できない」という声があります。
相談先は大きく5タイプに分かれます。どれが正解というより、自社が困っていることに合うかどうかで選びます。
| 相談先のタイプ | 得意なこと | 注意したいこと |
|---|---|---|
| 社会保険労務士 | 就業規則・賃金規程など労務の整備と、法令との整合 | 職種ごとの評価項目をどこまで作り込むかは事務所によって差がある |
| 人事制度コンサルティング会社(業種を問わない) | 等級・評価・報酬を一体で設計する型を持っている | 住宅会社の職種ごとの成果の測り方は、自社で補う必要が出やすい |
| 人事評価システム・クラウドツール | 評価シートの配布・集計・記録など、運用の手間を減らす | 何を評価するかという制度の中身は、自社で決める必要がある |
| 住宅・建築業界に特化したコンサルティング会社 | 営業・設計・工事管理など、業界の職種に合わせた基準づくり | 評価制度だけか、採用・育成・理念まで扱うかは会社ごとに違う |
| 自社で作る | 費用を抑えられ、自社の言葉で作れる | 作り切る時間が取りにくい。社長がひとりで作ると、基準の考え方を社員と共有する場が抜けやすい |
評価システムは、主に制度を回すための道具です。評価項目のひな形を備えたものもありますが、何を評価するかは自社で決める必要があります。「何を評価するか」が決まっていない段階でシステムだけを入れると、項目を埋めることが目的になりがちです。順番としては、制度の中身を決めてから、必要に応じて道具を選ぶのが自然です。
一般的な評価制度の型をそのまま当てはめにくい理由が、工務店にはいくつかあります。
この難しさを前提に作れるかどうかが、相談先を選ぶときの分かれ目になります。
契約の前に、次の7項目を相談先に聞いてみてください。答えが具体的に返ってくるかどうかで、自社に合うかが判断しやすくなります。
| 確認すること | 聞き方の例 |
|---|---|
| 1. 住宅会社の職種で作った経験 | 営業・設計・工事管理の評価基準を作ったことはありますか |
| 2. テンプレートか、ゼロからか | 決まった型から選ぶ形ですか、自社に合わせて一から作りますか |
| 3. 評価と給与のつながり | 評価の結果を、等級・昇給・賞与にどうつなげますか |
| 4. 給与の移行シミュレーション | 今の社員の給与が新しい制度でどう変わるか、試算してもらえますか |
| 5. 社員への説明 | 社員向けの説明会や、運用のガイドラインまで用意してもらえますか |
| 6. 運用開始後の支援 | 運用を始めてからの相談や、制度の見直しに応じてもらえますか |
| 7. 採用・育成・理念との連動 | 評価だけでなく、採用基準や育成、理念の浸透まで相談できますか |
なかでも見落とされやすいのが4と5です。新しい制度で給与が下がる社員が出ると、制度への反発が一気に強まります。また、給与の決め方を社員に不利な方向へ変える場合は、就業規則や賃金規程の変更として、社員の同意や経過措置が必要になることがあります。この点は社会保険労務士にも確認しておくと安心です。移行の試算と、社員が納得できる説明の場があるかどうかで、制度が定着するかが大きく変わります。
困っていることを起点にすると、相談先は絞りやすくなります。
| 今の状況 | 合いやすい相談先 |
|---|---|
| 評価と給与が社長の感覚で決まっていて、基準を言葉にしたい | 評価・給与制度の作成を代行してくれる、住宅業界に詳しい相談先 |
| 評価だけでなく、採用・育成・理念もばらばらで、人の仕組み全体を整えたい | 採用から理念まで一体で扱う、住宅業界に特化した相談先 |
| 事業承継を控え、先代の感覚に頼った判断を組織の仕組みに移したい | 人の仕組み全体を整える相談先 |
| 制度はすでにあり、評価の集計や記録の手間を減らしたい | 人事評価システム・クラウドツール |
| 等級・評価・報酬の型を、業種を問わない一般的な形で一通り整えたい | 人事制度コンサルティング会社(業種を問わない) |
| 社内に制度づくりの時間と担当者を確保できる | 自社で作る(迷うところだけ外部に相談する) |
| 就業規則や労務の整備が追いついていない | 社会保険労務士(評価制度の前に整える) |
株式会社ラスト・コンパスでは、人の仕組みについて2つのサービスを用意しています。どちらも工務店・住宅会社の現場を前提にしています。
POTENTIAL(ポテンシャル)は、住宅会社に特化した伴走型の人材コンサルティングです。経営者会議と全体会議を月1回ずつ、月2回の会議で1年間進め、経営計画や理念の浸透、人事評価制度・給与制度、採用、組織の課題まで、人に関わるテーマをまとめて支援します。計画をつくって終わりにせず、実行と定着まで一緒に進めます。社長に頼った経営から組織で回す経営に移りたい会社や、事業承継の時期を迎えた会社に向いています。
LOGICALTE(ロジカルテ)は、評価制度と給与制度の作成を代行し、運用が定着するまで支援するサービスです。テンプレートは使わず、ヒアリングをもとに1社ごとに作ります。評価制度・給与制度の作成に加えて、今の社員の給与がどう変わるかの移行シミュレーション、運用のガイドライン、社員向け説明会の運営、運用開始後の継続サポートまで行います。納品までの期間の目安は4〜6か月で、会社の状況や規模によって変わります。
どちらから始めるか迷う場合は、「評価と給与の決め方に困っている」ならLOGICALTE、「評価・給与だけでなく、経営計画や理念、採用まで含めて継続的に伴走してほしい」ならPOTENTIALが目安です。導入した会社の事例は、それぞれのサービスページで紹介しています。
必要です。会社の規模で要不要が決まるものではない、と当社は考えています。社員が1人でもいれば、何を評価して給与をどう決めるかの基準は必要です。なお、常時10人以上の従業員を雇う会社には、就業規則の作成と届出が労働基準法で義務付けられています。人が増える前に評価の基準も言葉にしておくと、あとで作り直す手間が小さくなります。
すべてを作り直す必要があるとは限りません。今の制度のどこが運用を止めているかを確かめ、使える部分は残して直す方法もあります。運用が止まる理由としては、たとえば項目が多すぎる、給与とつながっていない、社員に説明されていない、といったことが考えられます。会社の状況が大きく変わっている場合は、一から作り直すほうが早いこともあります。
作れます。評価の基準は、社長が社員に何を求めているかが出発点です。社長の判断基準を聞き取って言葉にし、職種ごとの基準に落とし込む進め方であれば、社内の担当者が少なくても進められます。ただし、今の給与の資料を出す、試しに運用してみるなど、社内で協力いただく作業は多少あります。
相談先や範囲によって異なります。当社のLOGICALTEでは、評価制度・給与制度の納品までに4〜6か月が目安で、会社の状況や規模によって変わります。POTENTIALは1年間のプログラムで、月2回の会議を重ねながら進めます。
人事評価制度の相談先は、肩書きではなく「住宅会社の職種で作れるか」「運用と定着まで見るか」「給与・採用・育成とつながるか」で選ぶのがおすすめです。どこに相談するか決める前に、今の評価と給与を誰が・何を基準に決めているかを書き出してみると、自社に足りないものが見えてきます。
株式会社ラスト・コンパスでは、評価制度・給与制度や採用・育成についての個別相談を受け付けています。自社の場合はどこから手を付けるべきか迷ったら、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。